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カンボジア貧困の歴史

1970年3月にロンノル内閣によって国家元首を解任されたシハヌークは北京にて亡命政府を樹立し、反ロンノル武力闘争を遂行するために民族統一戦線をクメールルージュとともに組織しました。
一方では、米国がカンボジア領内に展開する北ベトナム軍・南ベトナム解放戦線を撲滅するためとして、ロンノル政権の了解のもとでカンボジア東部諸州に集中爆撃を行いました。こうした戦乱のために多くの国民が難民化し、農業を始めとする経済活動はほぼ完全に放棄されました。

75年4月、民族統一戦線のプノンペン入城とサイゴン陥落により、上述のような戦乱は終わりを告げました。しかし、ポルポト派が実権を握り、以後3年8カ月あまりの期間、既存の文化や社会・経済システムはすべて破壊の対象となりました。
ポルポト政権下で死亡した国民は100万人とも200万人とも推計されています。健全に機能している社会であれば死亡しなかったであろうがポルポト政権下であるがゆえに死亡したという意味において人為的に実に多くの死がもたらされたのです。

79年初、ベトナムは救国民族統一戦線を後援するという体裁をとってポルポト政権を打倒し、人民革命党政権を擁立しました。ポルポト政権崩壊直後の惨状に対しては、国際社会は非常に寛大な人道援助を行ったが、82年、国連によって緊急事態の終了が宣言されました。その後、人民革命党政権を承認しない多くの西側諸国はカンボジアに対する開発援助を行おうとはしませんでした。
一方、国連においても代表権は人民革命党政権ではなく、引き続きポルポト派（82年以降は民主カンプチア連合政府）に与えられました。こうして西側諸国と国連という開発援助の主要供与主体から援助を拒絶された人民革命党政権は、国土の復興に取り組むにあたって、ソ連やベトナム他の東側諸国、および各国NGOによる援助のみを頼りにするほかなりませんでした。
このような国際的な孤立状態は91年10月にカンボジア紛争の政治的解決のためのパリ和平協定が調印されるまで、10年以上に及びました。

このように見ると、現在のカンボジアの貧困は、70年前後からおよそ20年以上もの長期にわたる戦乱と国際的孤立のために、暴力的破壊の可能性にさらされ続け、発展への方途を閉ざされてきた結果として生じていると言えます。


【カンボジア】 スラムで暮らす子どもたち　（国際協力）


カンボジアの教育問題

カンボジアの教育制度は基本的に日本と同じで義務教育は9年、小学校を6年、中学校を3年と定められています。
小学校の就学率は90％以上で問題はないのだが、中学校になると25％前後と極端に就学率が下がります。さらに過疎地になると3％程度しかありません。過疎地ではほとんどの子供が小学校で教育を終えてしまっています。
これは勉強をしたくないから行かないわけではなく、中学校の数が足りていないこと、家計を支えるために働く子供たちが増えていることが原因です。


カンボジアの児童買春問題

カンボジアでは貧困などの問題で子供を置屋などに売る親がいます。子供達は劣悪な環境で管理され外国人観光客相手に売春を強要されます。
もちろんカンボジアでも児童買春は違法ですが、日本人観光客による児童買春や児童虐待が大きな問題となっています。
また、エイズなどの問題も大変深刻になっています。


カンボジアの児童買春
カンボジアの児童買春2
日本人男性の児童買春